文部科学省がまとめた2023年度の「学校基本調査」によると、引き続き1年を超える期間海外に在留し、2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の間に帰国して、2023年5月1日の時点で国内の小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・義務教育学校に在籍する児童生徒の数は、前年度に比べて121人少ない1万37人（1・2％減）となった（表1）。
帰国児童生徒数は1977年の調査開始以来、92年（1万3219人）までほぼ右肩上がりで増え、それ以降は1万人を上回る水準で推移してきた。2011年、27年ぶりに1万人を下回ったが、翌年の調査では回復し、4年連続で増え続けていた。16年以降は減少傾向にあったが、19年に新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響で飛躍的に増え、その後、20年度に大幅減となって以来、減り続けている。
都道府県別の帰国児童生徒数は多い順に、東京、神奈川、愛知、千葉、大阪、この順位は昨年と同様になった。詳細は表2の通り。
